木下綜合法律事務所

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弁護士費用

弁護士費用の種類

1.法律相談料

事件の内容を弁護士が面談して伺い、見通しや解決策をアドバイスします。30分につき5,000円(税別)です。
法テラスの法律相談援助制度を利用できる場合は、相談者様のご負担はありません。
引き続き委任契約を締結した場合、法律相談料を着手金に含めることもあります。

2.着手金

依頼者様と弁護士との間で委任契約を締結し、事件の依頼を受けた際に、弁護士が手続を進めるためにお支払いただく費用です。事件の結果の成功・不成功にかかわらずお支払いただくものです。
法テラスの代理援助制度を利用できる場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。

3.報酬金

事件が終了した際に、結果の成功の程度に応じてお支払いただく費用です。いわゆる成功報酬です。したがって、事件が全くの不成功に終わった場合には報酬金は発生しません。

4.日当

依頼を受けた事件の処理のために、弁護士が事務所を離れ、遠方の裁判所や現場に出張する場合に、交通費とは別にお支払いただく費用です。半日以上の出張となった場合に請求させていただく場合があります。

5.手数料

契約書、遺言書、示談書など法的な文書の作成を1回程度で行う場合の費用です。
なお、事件の依頼を受けた場合には、着手金・報酬金のほかに手数料をいただくことは原則としてありません。

6.顧問料

当事務所の弁護士と顧問契約を締結させていただく場合にお支払いただく費用です。

7.実費

依頼を受けた事件の処理のために要する収入印紙代、交通費、通信費、コピー代、裁判所予納金、供託金、鑑定料などのことです。
事件の依頼を受ける際に概算額をお預りし、事件終了時には精算します。

弁護士費用の目安

表示はすべて消費税別です。

1.法律相談料
30分まで 5,000円
30分を超えて1時間まで 10,000円

事件の内容を弁護士が面談して伺い、見通しや解決策をアドバイスします。30分につき5,000円(税別)です。
法テラスの法律相談援助制度を利用できる場合は、相談者様のご負担はありません。
引き続き委任契約を締結した場合、法律相談料を着手金に含めることもあります。

2.着手金
1.民事事件の着手金
金銭請求事件 経済的利益の額
300万円以下の部分 8%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3%
3億円を超える部分 2%
2.離婚事件
調停事件 20万円
訴訟事件 30万円

調停事件から引き続き訴訟事件を担当させていただく場合、訴訟事件の着手金は一定程度減額させていただきます。
金銭請求(慰謝料、財産分与など)を伴う場合は、その経済的利益に応じて加算します。

3.債務整理事件
任意整理 債権者1件につき2万円
個人の破産申立て 30万円
法人の破産申立て 50万円
個人再生申立て 40万円
法人再生申立て 100万円
4.刑事事件
被疑者段階 30万円
被告人段階 30万円

被疑者段階からお受けして引き続き被告人段階を担当させていただく場合、被告人段階の着手金は一定程度減額させていただきます。

3.報酬金
1.民事事件
金銭請求事件 経済的利益の額
300万円以下の部分 16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 10%
3,000万円を超え3億円以下の部分 6%
3億円を超える部分 4%
2.離婚事件
調停事件 20万円
訴訟事件 30万円

金銭請求(慰謝料、財産分与など)を伴う場合は、その経済的利益に応じて加算します。

3.債務整理事件
任意整理 債権者1件につき2万円
個人の破産申立て 原則として報酬金はいただきません
法人の破産申立て 原則として報酬金はいただきません
個人再生申立て 原則として報酬金はいただきません
法人再生申立て 原則として報酬金はいただきません

過払い金回収がある場合には、上記金額のほか回収額の20%

4.刑事事件
30万円
ただし、無罪、一部無罪、不起訴などの成果を得た場合には、増額させていただく場合があります。

4.日当
半日程度の出張 3万円
1日程度の出張 6万円

5.手数料
簡易な文書1通を作成する場合 1万円~10万円
(書面の複雑性や経済的利益の額により増減します)

 

6.顧問料
事業者の場合 月額5万円
(御社の規模、相談の頻度などにより増減します)

以上の金額は一応の目安であり、事件の複雑性・難易度などを踏まえ、弁護士とのご相談の際に話し合って決めさせていただきます。
相談者様・依頼者様の経済的事情によっては、法テラスの扶助制度を利用できることができます。
ご希望があればお気軽にお問い合わせください。